用語解説

すまい給付金について

最大で50万の“すまい給付金”がもらえる制度をご存知ですか?消費税引上げ後の消費税率が適応される人に給付金が支払われる新しい制度です。
新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となります。ただし、指定の検査を受けるなど。住宅の品質や耐震性が確認できることが条件です。

ポイント1

最大50万円

ポイント2

入居後すぐに申請ができます。

 
【消費税10%の場合】
収入額の目安最大給付額
450万以下 50万円
450万円超525万以下 40万円
525万円超600万以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

住宅ローン減税について

住宅ローン減税ってご存知ですか?
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、消費税増税の救済策として取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。(住宅の取得対価の計算においては、すまい給付金の額は控除されます。)
また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

住宅ローン減税の最大控除額
適用期日 注文住宅令和3年9月末までの
契約
令和4年12月末までの入居
分譲住宅令和3年11月末までの
契約
令和4年12年末までの入居
最大控除額
(10年間合計)
400万円
(40万円×10年)
11~13年*1参照
400万円
(40万円×10年)
11~13年*1参照
控除率、控除期間 1% 13年間 1% 13年間
住民税からの
控除上限額
13万6500円/年
(前年課税所得×7%)
13万6500円/年
(前年課税所得×7%)

*1 ① 年末住宅ローン(上限4000万)残高1%
    ② 住宅取得価格(上限4000万)×2%÷3
        ①②の少ない方
   床面積40㎡以上(所得制限あり)

住宅資金贈与の非課税枠を据え置き

父母または祖父母という直系尊属からの住宅資金贈与(新築・購入・増改築)非課税枠(省エネ住宅1500万、それ以外1000万)が令和3年12月31日まで据え置かれます。
*基礎控除100万とは別枠
 

長期優良住宅について

一般の住宅と比べて住宅ローン減税や登録免許税・固定資産税などの軽減効果が大きく、金銭的なメリットがあります。
但し、建築コストがあがったり手続きにかかる費用が生じたりすることもあるため、総合的な判断が必要とも言えます。

ポイント1

耐久性・・・

世代を超えて住み継ぐ為にしっかりとした構造をしている家である事。

ポイント2

耐震性・・・

地震に強く、安心・安全な家である事。

ポイント3

省エネルギー構造・・・

耐熱性や創エネなどの、地球と家計に優しい家である事。

ポイント4

維持管理・メンテナンス性・・・

内装や設備を含めてメンテナンスしやすい家である事。

ポイント5

可変性・・・

居住者のライフスタイルに合わせて間取り変更などがしやすい家である事。

ポイント6

居住環境への配慮・・・

各地域の街並みと調和するように配慮されている家である事。

ポイント7

バリアフリー性・・・

誰もが住みやすく居心地が良い人に優しい家である事。

ポイント8

住戸面積・・・

暮らしやすい広さが確保されている家である事。

ポイント9

維持保全の期間・方法・・・

定期的にメンテナンスされ、履歴がしっかりと管理されている家である事。

団体信用生命保険について

住宅ローンを借りた人が亡くなってしまったり、高度障害になった場合に残った住宅ローンを支払ってくれるというものです。
残された家族に住宅ローンがのしかかることもなく、安心してマイホームに住み続けることが出来ます。

ポイント1

元々生命保険でとっていた保証と団体信用生命保険の保証が重複する部分がでてくる場合が多く、保証を買いすぎてしまう。
それは保険料を多く支払っている。ということ。
過不足ない保険に加入することが大切です。

ポイント2

団体信用保険が適用されるのは死亡、または高度障害状態になった時だけ。
けがや病気などで入院、自宅療養中は住宅ローンを支払わなければいけません。
しっかりとカバーできる医療保険に加入しているのか確認しておきましょう。

万が一のあった場合でもローンの返済に困らないプランをたてるまでが資金計画です!
しっかりと保険の見直しをして備えましょう!!

 

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